社員の勤労時間を正しく把握し、管理するのが勤怠管理システムです。社員の長時間残業が社会問題となっておりますが、どの社員がどれだけの残業をしているのか、管理職だけでなく、残業を多い部署を把握できるのが最大のメリットです。しかし、メリットだけではありません。問題点もあります。
勤怠管理システムの問題とは、タイムレコーダーにあるように、専用の機器、システムが必要となったりします。また、複数の離れた事業所を持つ会社においては全社員を管理するために、ネットワークで機器、システムをつなげないと意味がありません。専用の機器、システム、ネットワークといった初期費用がかかります。中小の企業になりますと初期費用、運用管理のための費用も負担になります。
また、社員を管理する目的ですが、悪用ができるという点があります。タイムレコーダーは本人が機器に通すとは限りません。他の人が機器に通して、残業していないのに残業したようにもできます。悪用することもできる点があります。
それをできないようにするためには、指紋認証などの生体認証で本人確認することもできますが、それだと更に費用がアップします。社員の不正が考えられるのですが、それは社員のモラル、管理者の管理監督が低いということにもなります。社員をしっかり管理すれば、それも解消できます。社員の労働時間を正しく管理する、社員を長時間労働から守る、長時間労働が発生している部署を把握することができます。
社員の勤怠管理システムから会社全体の業務を把握できるという以外な利点もあります。他にもいろいろなメリットがあります。労働基準法のことならこちら