労働基準法について正しく知ろう
2022年9月24日

残業代請求をする方法

残業代とは、就業規則などによる所定の労働時間を超過して働いた場合、賃金の支払者の会社などが、従業員に対して支払わなければならない賃金です。これは、当然、支払義務が生じるものです。つまり、残業代を支払わない場合は、会社の従業員への賃金支払い義務の不作為となるわけです。これは民事上の責任が生以外に、行政上の責任、さらには刑事上の責任も生じる可能性があります。

残業代が支払われない場合は、残業代請求の権利が従業員などに生じます。証拠を揃えて、会社に直接請求する、労働基準監督署に申し出る、労働審判で請求する、訴訟を起こすと言った方法が考えられます。いずれの場合も、弁護士などに相談するのが良いでしょう。まず、証拠の集め方です。

まず、就業規則が確認できる書面が必要です。就業規則のコピーなどがあれば良いでしょう。就業規則が根拠で所定の出勤時間や退社時間、労働時間などに反した残業代請求ができるわけです。その証拠は従業員が集めるのが原則です。

具体的には、例えば、タイムカードや勤務日報などが最も有力でしょう。さらに、業務用メールアカウントの送受信記録も証拠になります。メール送受信時刻が社内で働いていた証拠になります。さらに、残業した仕事の内容を証明する必要があります。

なぜなら、社内に居たとしても、働いていたかどうかはわからないからです。労働組合活動や福利厚生などのため従業員が在社している場合もありますし、会社の指示に依らないで従業員が勝手に在社していた場合などは、雇用契約に基づく労働ではありませんから、残業代請求はできません。残業中に仕事をしていたことを証明するには残業が指示された書面が最も証拠となります。弁護士などに相談するとこれらの証拠を集めることを指示される場合が多いと思われますので、予め集めておくと良いでしょう。

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