未払い残業代を請求する方が増えて来ています。自分が労働した分を経営側に対して請求していくのは当然の権利になっていきます。未払い残業代も長期間に渡って蓄積されていく場合は数百万単位になっていく場合もあります。会社の規定で未払だからと、未払い残業代を請求することを諦める方もいますが、社内での取り決めは法的には通じないものです。
超過勤務をしているにも関わらずに、残業代の未払が横行しているような場合には、信頼出来る弁護士さんを見つけ相談していくことから始めていきましょう。未払い残業代を請求していく場合は、自分が雇用されていることの証明と、超過勤務を証明出来る書面が必要となっていきます。どこの会社でも、労働者に対して雇用通知書と就業条件を示すための書面である就業規則の提示は行っているはずです。弁護士さんに相談をしにいく前に、自分なりに書類の確認を行ってから伺うのが良いでしょう。
残業代の請求を行う場合に悩むケースで多いのが、自社がタイムカード等で明確な勤務時間の管理を行っていないケースです。未払い残業代請求の判例では、タイムカード等の勤務時間管理がされていない場合でも、自社で業務に使用するメール等のアカウントを使っての業務メールの送受信記録でも、就業時間の証明は出来るとなっています。中には、自分で備忘録として勤務メモを取っていた文面で、未払残業代の請求を勝ち取ったというケースもあります。長期に渡って支払われない残業代は高額になっていきます。
諦めずに信頼出来る弁護士を見つけ請求をしていきましょう。